飲食店の経理や税務申告を税理士に依頼する際は、どのくらいの費用がかかるのか、何を任せられるのかが気になる方もいるかもしれません。
記帳や申告の負担を減らしたい一方で、毎月の顧問料が店舗経営の負担にならないか、迷う場合もあります。
税理士費用は事務所や依頼内容によって異なるため、決算や確定申告、記帳代行などの料金が月額顧問料に含まれているかも確認が必要です。
契約後に想定外の支払いが生じないよう、費用の内訳と依頼できる業務を把握しておきましょう。
また、費用を抑えたい場合は、自分で対応できる業務と税理士に任せたい業務を分けて考える必要があります。
この記事では、飲食店の税理士顧問料と決算料の相場、追加費用がかかる業務、費用を抑える方法、飲食店に強い税理士の選び方を解説します。
飲食店の税理士顧問料と申告費用の目安
飲食店の税理士顧問料を比較する際は、法人・個人の区分や年商、依頼する業務をそろえて確認する必要があります。
法人と個人事業主それぞれの顧問料や申告費用の目安を紹介します。
法人（株式会社・合同会社）の顧問料と決算料の相場
法人の月額顧問料は、年商1,000万円未満で1.5万〜3万円、年商1,000万〜1億円程度で2万〜6万円ほどが、おおよその目安です。
実際の料金は、店舗数や面談の頻度、記帳代行の有無などによって異なります。
決算料を別途請求する事務所では、月額顧問料の4〜6ヶ月分を目安に設定するケースもあり、定額で設定する事務所もあります。
たとえば、月額顧問料が3万円で、決算料がその4〜6ヶ月分の場合、顧問料と決算料を合わせた年間総額は48万〜54万円です。
記帳代行や消費税申告などが別料金であれば、その費用も加わります。
見積書で各業務の料金を確認し、必要な業務を含めた年間総額で比較しましょう。
個人事業主の顧問料と確定申告料の相場
個人事業主の月額顧問料は、月1万〜3万円ほどが、おおよその目安です。
自分で記帳し、面談の回数や依頼する業務を絞る場合は、月1万円未満のプランを利用できる事務所もあります。
確定申告のみを依頼する場合は、記帳済みの帳簿があることを前提に、年5万〜15万円ほどが目安です。
記帳代行を含めて確定申告を依頼する場合は、小規模な事業で年15万〜30万円程度を見込んでおくとよいでしょう。
帳簿の修正が必要な場合の料金は、修正する件数や内容によって変わるため、入力済みの帳簿を見てもらったうえで見積もりを依頼します。
日々の税務相談も希望するなら顧問契約、自分で記帳を進められ、申告時のサポートを求めるなら確定申告のみの契約を検討しましょう。
顧問料とは別にかかる税理士費用の種類
税理士への依頼では、月額顧問料とは別に、決算や申告、記帳代行などの費用が発生する場合があります。
主な追加費用と、契約前に確認したい内容は以下のとおりです。
決算・確定申告料 | 決算書や申告書の作成にかかる費用。消費税申告が別料金になる場合もあるため、それぞれの金額と料金が変わる条件を確認しよう。 |
記帳代行料 | 領収書や売上データなどをもとに、帳簿への記帳を依頼する費用。仕訳数や依頼する業務の範囲によって料金が異なるため、毎月の仕訳数と、資料の準備をどこまで自分で担当するかを伝えて見積もりを依頼する。 |
給与計算・年末調整料 | 従業員の給与計算や年末調整を依頼する費用。従業員数や業務範囲によって料金が変わるため、人数が増えた場合の追加料金も確認しよう。 |
税務調査の立会い報酬 | 税務調査への対応を税理士に依頼する際の費用。立会いの日当だけでなく、事前の資料確認や調査後の修正申告にかかる費用も確認する必要がある。 |
契約前に見積書で業務ごとの料金を確認し、追加費用が発生する条件も把握しておきましょう。
飲食店が税理士費用を安く抑える5つのコツ
税理士費用は、年商や店舗数、取引件数、面談の頻度、依頼する業務の範囲などによって異なります。
必要なサポートを確保しながら、税理士費用を見直す5つの方法を紹介します。
1．会計ソフトを使って自分で記帳する
現在、記帳代行を依頼している場合は、会計ソフトを使って自分で売上や経費を入力する方法もひとつの選択肢です。
日々の売上記録や領収書をもとに入力し、銀行口座の入出金と照合するなど、経理業務の一部を自分で担当すれば、記帳代行料を抑えられる場合があります。
ただし、経理の知識が不足していると、入力ミスや確認作業の負担が増えるおそれもあります。
会計ソフトの利用料や作業時間も考慮し、無理なく続けられる範囲で業務を分担しましょう。
2．面談の頻度や方法を見直す
税理士との面談が毎月必要かどうかを確認し、相談内容や経営状況に応じて頻度を見直す方法もあります。
たとえば、訪問面談を減らしたり、オンライン面談に切り替えたりすると、契約内容によっては顧問料を抑えられる場合があります。
一方で、面談回数を減らすと、経営上の問題や税務に関する疑問を相談する機会が少なくなる可能性もあるため、注意が必要です。
定期面談以外でもメールや電話で相談できるか確認し、必要なサポートを受けられる契約内容を選びましょう。
3．売上データと会計ソフトを連携する
POSレジやキャッシュレス決済の売上データを会計ソフトと連携すると、日々の売上を手入力する作業を減らせる場合があります。
複数の決済方法を導入している飲食店では、売上データを自動で取り込むことで、入力作業の負担軽減につながる可能性があります。
ただし、連携後も売上の計上や決済手数料、返金などが正しく記録されているか確認が必要です。
また、データ連携によって仕訳数や記帳代行料が減るとは限らないため、利用中のサービスが連携に対応しているか、追加費用がかかるかも税理士事務所に確認しましょう。
4．申告時のみの契約を検討する
日々の記帳や帳簿の管理を自分で進められる場合は、決算や確定申告の時期だけ税理士に依頼する方法もあります。
年間を通じた顧問契約を結ばず、必要な業務だけを依頼すれば、費用を抑えられる場合があります。
ただし、申告時に帳簿の不備が見つかると、修正や追加作業によって費用が増える可能性もあるため、注意が必要です。
依頼前には、必要な帳簿や書類、対応してもらえる業務の範囲を確認し、日常的な税務相談が必要かどうかも考えておきましょう。
5．同じ条件で複数の見積もりを取る
税理士事務所によって料金体系や対応できる業務が異なるため、複数の事務所から見積もりを取って比較しましょう。
その際は、年商や店舗数、毎月の仕訳数、希望する面談の頻度など、同じ条件を伝える必要があります。
また、見積書に記載された業務内容を確認し、希望する業務が別料金になっていないかも確かめてください。
費用が安くても、必要な相談やサポートを受けられなければ、別途費用が発生する場合があります。
料金とサービス内容の両方を比較し、自店の経営状況に合った契約を選びましょう。
飲食店に税理士は必要？自分で経理する場合との違い
税理士との契約は義務ではなく、記帳や税務申告を自分でおこなう方法もあります。
自分で経理をおこなう場合は、売上や経費の記帳、帳簿と入出金の照合、決算書や申告書の作成などの対応が必要です。
税理士に記帳や申告を依頼すれば、こうした作業の負担を減らせる場合があります。
ただし、領収書や売上データの準備など、店舗側で対応する業務も残るため、すべてを任せられるわけではありません。
また、税理士事務所によっては、月次の試算表をもとに人件費や食材原価が売上に占める割合を確認したり、資金繰りについて相談したりできる場合もあります。
経営相談が顧問料に含まれるとは限らないため、対応してもらえる業務の範囲や追加料金を契約前に確認しましょう。
税理士への依頼を検討する際は、現在の経理業務と作業時間を確認し、どの業務を任せると負担を減らせるか考えてみてください。
飲食店が税理士への依頼前に確認したい税務手続き
税理士に消費税申告や青色申告を依頼する際は、適用される制度や必要な手続きを確認しておきましょう。
依頼内容に関わる主な制度と、相談前に確認しておきたいポイントを解説します。
消費税の免税点と簡易課税
飲食店では、売上規模やインボイス制度への登録状況などによって、消費税の納税義務の有無が異なります。
まず、消費税の納税義務を判断する免税点制度を確認しましょう。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合は、原則として消費税の納税義務が免除される制度です。
基準期間は、個人事業主では前々年、事業年度が1年の法人では前々事業年度です。
ただし、適格請求書発行事業者として登録している場合や、特定期間の課税売上高などの要件に該当する場合は、納税義務が免除されません。
簡易課税は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者が、事業区分ごとのみなし仕入率を使って消費税を計算する制度です。
適用を受けるには届出が必要なため、原則として適用を希望する課税期間が始まる前に、税理士へ相談しましょう。
飲食店業は原則として「第4種事業」に該当し、みなし仕入率は60%です。
ただし、販売形態によって事業区分が異なる場合もあるため、自店の売上がどの区分に該当するか確認しましょう。
青色申告特別控除の仕組みと適用条件
個人事業主は、一定の要件を満たすと、所得から最大65万円を差し引ける青色申告特別控除を受けられます。
複式簿記による記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内の確定申告などの要件を満たした場合、控除額は最高55万円です。
さらに、期限内にe-Taxで確定申告書などを送信するか、所定の要件を満たす優良な電子帳簿を保存すると、最高65万円の控除を受けられます。
税理士に依頼する場合は、記帳方法の確認や電子申告への対応が契約に含まれるかを確認しましょう。
飲食店に強い税理士の選び方と依頼のタイミング
税理士を選ぶ際は、飲食店への対応経験だけでなく、自店が依頼したい業務に対応できるかも確認しましょう。
面談で確認したい項目は、以下のとおりです。
- 自店と近い業態や規模の飲食店への対応経験があるか
- 記帳代行や、利用中の会計ソフト・POSとの連携に対応しているか
- 税務調査の立会いや、調査前後の対応を依頼できるか
- 試算表の説明や資金繰りの相談に対応しているか
- 料金の内訳や追加料金の条件、連絡方法が明確か
面談では、不明な点を質問し、説明が具体的で分かりやすいかも確認しましょう。
また、税理士に相談するタイミングは、依頼する業務によって異なります。
開業を予定している場合は準備段階で、決算や申告を依頼する場合は申告期限まで余裕のある時期に相談するのがおすすめです。
相談を受け付けられる時期や対応可能な業務は事務所によって異なるため、希望する時期に依頼できるかも事前に確認しておきましょう。
飲食店の税理士費用は依頼内容と年間総額で比較しよう
飲食店の税理士費用は、年商や店舗数、依頼する業務の範囲などによって異なります。
月額顧問料だけでなく、決算・申告料や記帳代行料などの追加費用も確認し、年間の総額で比較しましょう。
税理士を選ぶ際は、料金だけで判断せず、自店に必要なサポートを受けられるかも確認してください。
また、経理業務の負担を減らすには、税理士に任せる業務と店舗で対応する業務を分け、業務分担や作業方法を見直す必要があります。
そのうえで、人手の確保が必要と判断した場合は、飲食業界の求人に特化した『グルスタ』も求人掲載先のひとつとして検討できます。
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